ごあいさつ

DSC00126b.jpgこのたびは、当事務所のホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。  

当事務所は、この2012年3月末に開所しました。私は大学(法学部法律学科)を卒業して化学製品の製造メーカーに入社し、初めの約10年間は営業部に所属し、その後法務部に異動して、社則関係(規定・手続き)、賃貸借契約・売買契約等の契約関係、建設業許可・屋外広告業の登録、取締役会・株主総会関係と企業法務を約30年間担当し2011年6月に定年退職いたしました。

今迄の企業法務の経験を生かして皆様の悩みやニーズに答えることができないかと事務所を始めました。 

 

許認可申請、登録・届出申請、契約、相続、会社設立、成年後見等

 

に当事務所のサービスがお客さまのお役に立ちましたら幸いです。 

なんなりとご相談、ご用命くださるようお願い申しあげます。 

  

       → 事務所概要はこちら             → お問い合わせはこちら

当事務所の強み

特徴1

●長年の企業法務の経験を生かします

当事務所は、30年間の企業法務の経験を生かしてサービスを提供していきます。

特徴2

他の資格も積極的に活用していきます

当事務所は、他の資格の専門知識を習得して専門的サービスを提供します。

特徴3

時間をかけて、ていねいにご説明します

ひとりひとりのお客さまに対して、時間をとり、わかりやすい言葉でていねいに、ご説明させていただきます。お客さまが納得できないまま、手続きを進めるようなことはいたしません。

当事務所の強みについて詳しくはこちらへ

 

許可申請サービス

 

建設業許可申請
 
屋外広告業登録代行
 

 

建設業業界で業務の拡大を考えている皆様方は、建設業許可を取得してみませんか、許可申請手続きをお手伝いします。


      → 詳細はこちら

 

 

広告物等の表示・設置に関する工事を請負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う場合には屋外広告業の登録が必要です。登録はしていますか、登録のお手伝いをします。

        → 詳細はこちら

 

在留資格申請
 
 

 

日本に上陸、在留する外国人はすべて在留資格を持っていなければなりません。在留資格の申請のお手伝いをいたします。

       → 詳細はこちら

 

 

会社設立サービス

 

会社設立関連書類の作成

対外的なイメージがアップする、税制面でメリットがある等会社設立を考えている方々を応援します。また自分の手で作ってみようとしている方々を応援します。

当事務所では定款の作成等をお手伝いします。

 

→ 詳細はこちら

 

相続・遺言手続サービス

 遺言書作成
 
遺産分割協議書作成
 

遺言とは、誰がどのぐらい相続するかを決める基準となるものです。遺言がない場合には相続人は民法のルールに従って遺産分割をすることになりますが、相続人同士で紛争が生じる場合がありますので遺言書の作成がすすめられています。

→ 詳細はこちら

  遺言がない場合には、相続人全員が話し合い、全員の合意が得られたら遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の作成のお手伝いをします。

       → 詳細はこちら

お問合せ・ご相談はこちら

DSC00127b.jpg許認可申請サービス、会社設立サービス、相続・遺言手続きサービスについて、ご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にご相談・お問合せください。

 

  • 建設業の経営管理責任者は、部長でよいですか?
  • 定款って何を書いたらよいのですか?
  • 遺言がないとどうなるのですか?
  • 多数決で遺産分けできますか?

といったお悩み相談でも構いません。

御社からのお問合せをお待ちしております。

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼
TEL : 042-732-3089
受付時間 : 8:45〜17:15(土日祝日は除く)
担当 : 堀宏一 (ほり こういち)

お問合せフォームはこちらへ

お役立ち情報

 

 

建設業の許可と種類
 
建設業の許可区分と配置技術者
 
屋外広告業登録とは
         
   

     1.建設業とは?

     2.許可を必要とする者

     3.許可の種類

→ 詳細はこちら

 

     1.大臣許可と知事許可

   2.一般建設業と特定建       

    建設業

   3.配置技術者

→ 詳細はこちら

 

   1.登録申請

    2.業務主任者

→ 詳細はこちら

成年後見制度
 
 
         
       

     1. 成年後見制度とは

   2. 法定後見制度

   3. 任意後見制度

     → 詳細はこちら