ごあいさつ

DSC00126b.jpgこのたびは、当事務所のホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。  

今迄の企業法務の経験を生かして皆様の悩みやニーズに答えることができないかと次の業務を中心に行っています。

 

建設業許可を取得

 

 建設業許可を取得したいというご希望をお持ちでないでしょうか、

 当事務所は、確実に取得する経験があります。

 許可を取得するには、いろいろな条件がありますが、お客様と協力して解決していきます。

 

 許可を取得すると、500万円以上の工事が受注できますし、受注工事の巾が広がります。

 売り上げの増加が見込まれますし、会社の評価が高まります。

 会社の経営にゆとりが生まれ、会社を大きくできます。


 当事務所のサービスがあなた様の会社の経営にお役にたちましたら幸いです。

 どうぞお気軽にご相談ください。

                                                           → 建設業許可申請



宅建業免許を取得


 宅建業を始めたいという希望をお持ちでないでしょうか、

 宅建業の免許を取得できます。

 免許を取得するにはいろいろな条件がありますが、お客様と協力して解決していきます。

 免許を取得すると会社の経営の巾が広がり、会社を大きくできます。

 どうぞお気軽にご相談ください。

 

                    → 宅建業免許申請


 

産廃業許可を取得


 産廃業を始めたいという希望をお持ちでないでしょうか、

 産廃業の許可を取得できます。

 産廃業を取得するには、いろいろな条件がありますが、お客様と協力して解決していきます。

 会社を大きくできますし、経営の巾が広がります。

 どうぞお気軽にご相談ください。

 

                     → 産廃業許可申請

 

 

 

       → 事務所概要はこちら             → お問い合わせはこちら

当事務所の強み

特徴1

●長年の企業法務の経験を生かします

当事務所は、30年間の企業法務の経験を生かしてサービスを提供していきます。

特徴2

他の資格も積極的に活用していきます

当事務所は、他の資格の専門知識を習得して専門的サービスを提供します。

特徴3

時間をかけて、ていねいにご説明します

ひとりひとりのお客さまに対して、時間をとり、わかりやすい言葉でていねいに、ご説明させていただきます。お客さまが納得できないまま、手続きを進めるようなことはいたしません。

当事務所の強みについて詳しくはこちらへ

 

許可申請サービス

 

建設業許可申請
 
屋外広告業登録申請
 

 

建設業業界で業務の拡大を考えている皆様方は、建設業許可を取得してみませんか、許可申請手続きをお手伝いします。


      → 詳細はこちら

 

 

広告物等の表示・設置に関する工事を請負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う場合には屋外広告業の登録が必要です。登録はしていますか、登録のお手伝いをします。

        → 詳細はこちら

 

在留資格申請
 
宅地建物取引業申請
 

 

日本に上陸、在留する外国人はすべて在留資格を持っていなければなりません。在留資格の申請のお手伝いをいたします。

       → 詳細はこちら

 

 

宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業とする、他人が売買、交換又は貸借するにつき、代理若しくは媒介することを業とするには免許が必要です。

     → 詳細はこちら

 

産業廃棄物処理業申請
 
建築士事務所登録申請
   


他人から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬又は処分を行う場合処理業の許可が必要になります。
    
     → 詳細はこちら


 

建築士又はこれらを使用する者は、報酬を得て、設計等を業として行おうとするときは、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

     → 詳細はこちら


 

測量業者登録申請
 
 

 
測量業を営むに当たっては、個人、法人、元請、下請に関らず、測量法の定めるところにより測量業者の登録を受けなければなりません。

     → 詳細はこちら
 

会社設立サービス

 

会社設立関連書類の作成

対外的なイメージがアップする、税制面でメリットがある等会社設立を考えている方々を応援します。また自分の手で作ってみようとしている方々を応援します。

当事務所では定款の作成等をお手伝いします。

 

→ 詳細はこちら

 

相続・遺言手続サービス

 遺言書作成
 
遺産分割協議書作成
 

遺言とは、誰がどのぐらい相続するかを決める基準となるものです。遺言がない場合には相続人は民法のルールに従って遺産分割をすることになりますが、相続人同士で紛争が生じる場合がありますので遺言書の作成がすすめられています。

→ 詳細はこちら

  遺言がない場合には、相続人全員が話し合い、全員の合意が得られたら遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の作成のお手伝いをします。

       → 詳細はこちら

お問合せ・ご相談はこちら

DSC00127b.jpg許認可申請サービス、会社設立サービス、相続・遺言手続きサービスについて、ご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にご相談・お問合せください。

 

  • 建設業の経営管理責任者は、部長でよいですか?
  • 定款って何を書いたらよいのですか?
  • 遺言がないとどうなるのですか?
  • 多数決で遺産分けできますか?

といったお悩み相談でも構いません。

御社からのお問合せをお待ちしております。

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼
TEL : 042-732-3089
受付時間 : 8:45〜17:15(土日祝日は除く)
担当 : 堀宏一 (ほり こういち)

お問合せフォームはこちらへ

お役立ち情報

 

 

建設業の許可と種類
 
建設業の許可区分と配置技術者
 
屋外広告業登録とは
         
   

     1.建設業とは?

     2.許可を必要とする者

     3.許可の種類

→ 詳細はこちら

 

       1.大臣許可と知事許

    可

   2.一般建設業と特定

   建設業

   3.配置技術者

→ 詳細はこちら

 

   1.登録申請

    2.業務主任者

→ 詳細はこちら

成年後見制度
 
 
         
       

     1. 成年後見制度とは

   2. 法定後見制度

   3. 任意後見制度

     → 詳細はこちら