相続土地国庫帰属制度

１．概要

相続または遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることができる制度。

一定の要件を設定し、法務大臣が要件について審査を実施する。

（１）土地の要件　通常の管理または処分をするに当たり過分の費用または労力を要する土地は不可

（２）負担金等　　土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した１０年分の土地管理               費相当額の負担金の納付が必要

 

２．申請権者

　相続または遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地の所有権または共有持分を取得した者等

３．土地の要件

（１）却下要件（その事由があれば直ちに通常の管理・処分をするに当たり過分の費用・労力を要す　　　　　　　　　          ると扱われるもの）

　　　承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができな　　　　　　           い。

　　　①　建物の存する土地

　　　②　担保権または使用および収益を目的とする権利が設定されている土地

　　　③　通路その他の他人による使用が予定される土地（墓地、境内地、現に通路・水道用地・用　　　　　                 悪水路・ため池の用に共されている土地）が含まれる土地

　　　④　土壌汚染対策法上の特定有害物により汚染されている土地

　　　⑤　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属または範囲について争いがある土地

　　　　　→　これらのいずれかに該当する場合には、法務大臣は、承認申請を却下しなければなら　　                        ない。

 

（２）不承認要件（費用・労力の過分性について個別の判断を要するもの）

　　　法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土　　　          地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。

　　　①　崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のうち、　　　                 その通常の管理に当たり過分の費用または労力を要するもの

          ②　土地の通常の管理または処分を阻害する工作物、車両または樹木その他の有体物が地上に　　　　　　                 存する土地

　　   ③　除去しなければ土地の通常の管理または処分をすることあできない有体物が地下に存する　　　　　                土地

　　   ④   隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理または処分をすることができ　                ない土地（隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地、所有権に基づく使用収                  益が現に妨害されている土地）

　　   ⑤　通常の管理または処分をするに当たり過分の費用または労力を要する土地

　　　　a  土砂崩落、地割れなどに起因する災害による被害の発生防止のため、土地の現状に変更　　　                  に変更を加える措置を講ずる必要がある土地（軽微なものを除く）

　　　   ｂ 鳥獣や病害虫などにより、当該土地または周辺の土地に存する人の生命もしくは身体、　　　                  農産物または樹木に被害が生じ、または生ずるおそれがある土地（軽微なものを除く）

　　　   ｃ 適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林

　　　　d  国庫に帰属したのち、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担　　　　                 する土地

              e  国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する　　　　                 土地

                       →　いずれかに該当する場合には、法務大臣は、不承認処分をする。

 ４．負担金

　（１）宅地

　　　　宅地（その現況および従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができ　              ると認められる土地）のうち、都市計画法７条１項い規定する市街化区域の区域（区域区分　　              に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法８条１項１号に規定                  する用途区域が定められいる土地の区域）