建設業の社会保険加入推進の一環として、建設業法施行規則等の改正が行われました。（平成２４年５月１日公布）。これを受け、次にとおり新たな取り組みがスタートしました。

・平成２４年１１月１日より、許可申請書に保険加入状況を記載した書面及び確認資料の添付が必要となりました。
・国、都道府県の建設業担当部局は、申請者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導を実施します。

・目的・・・
　建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業（社会保険未加入企業）が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。
　このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業の許可に際しての社会保険加入状況の確認・指導を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図ることを目的としています。
・社会保険加入義務のある営業所（適用事業所）とは・・・

　健康保険・厚生年金保険については、法人の事業所（営業所）及び個人経営で5人以上の労働者を使用する事業所（営業所）が適用事業所に該当します。
　雇用保険については、労働者を１人でも雇用する事業所（営業所）が適用事業所に該当します。
・建設国保に加入している場合は・・・
　法人の営業所又は個人経営で５人以上の労働者を使用する営業所であっても、健康保険の被保険者となるべき従業員が年金事務所長の承認を受けて全国土木建築国民健康保険組合等の国民健康保険に加入している場合は、適用除外となります。