２０１２年８月に公布された小型家電リサイクル法が２０１３年４月１日から施行されました。

小型家電リサイクルの対象品目
・　パソコン　　　 　・　携帯電話　　　・　ドライヤー　　　・　DVDプレーヤー、、
・　デジタルカメラ　・　時計           ・  電子辞書　　　など....

　この他にも電子レンジや掃除機など１００品目以上の小型家電が対象です。市町村ごとに回収品目が異なります。
　＊テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の家電４品目は、、これまでどおり「家電リサイクル法」の対象です。「小型家電リサイクル法」の対象ではありません。

１. なぜ小型家電を集めてリサイクルするのか、
　　資源の有効利用と環境汚染防止のためです。小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった有効な金属が含まれています。しかし、現在まで鉄などの一部の金属を除いて、その大半が廃棄物の埋立地に処分されています。また、違法な不用品回収業者を通じて国内外で不適正な処分が行われているものもあります。

２．どのように回収するか、
　　・　ボックス回収　　・　ピックアップ回収　　・　ステーション回収

３．個人情報が入っている携帯電話やパソコンはきちんと取り扱われるか、
　　適正な管理の下、回収・リサイクルが行われます。

４．回収されたものはどうなるか、
　　きちんと処理され、資源となります。
　　適正なリサイクルを実施する者として国の認定を受けた「認定事業者」が、回収された小型家電を分解・破砕し、金属の種類やプラスチックごとに選別し、金属精錬事業者が金属資源として、再生します。この過程で有害物質も処理します。消費者から回収された小型家電は、リサイクルされ、再び製品として還ってきます。

５．いつから回収がスタートするか、
　　２０１３年４月１日以降、回収体制の準備ができた市町村から順次、回収を開始します。

６．違法な不用品回収業者が集めたものはどうなるの、
　　国内外での不適正処理につながっています。

認定事業者

　・再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることができます。要件の例として、（１）適切かつ継続して再資源化を行えるような経理的基礎を有すること（２）対象とする区域が隣接する３都道府県（北海道及び沖縄を除く）以上の区域、かつ、その区域の人口密度が１，０００人/ｋ㎡未満であること、といったようなものがあります。

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