１．犯罪収益移転防止法とは
　犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。（２００８年３月１日施行）

２．改正犯罪収益移転防止法の概要　（２０１３年４月１日施行）
〇　取引時の確認事項の追加（士業者を除く）
　　一定の取引を行う際の確認事項に、本人特定事項に加え、次のものが追加されました。
　・　取引を行う目的
　・　職業（自然人）又は事業の内容（法人・人格のない社団又は財団）
　・　実質的支配者（法人）
　・　資産及び収入の状況（ハイリスク取引の一部）
〇　ハイリスク取引の類型の追加　
　　マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引（ハイリスク取引）の類型を定め、厳格な方法による確認の対象とされました。
〇　取引時確認等を的確に行うための措置の追加
　　事業者は、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、使用人に対する教育等の必要な体制の整備に努めなければなないこととされました。
〇　特定事業者の追加
　　電話転送サービス事業者について、新たに特定事業者に追加することとされました。
〇　罰則の強化
　　本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則が強化されることとされました。

確認が必要な事業者と確認が必要な取引

取引時の確認事項とその書類

◎有効期限のある書類の場合、事業者が提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日の前６ヵ月以内に作成されたものに限ります。

◎士業者は①のみについて確認をおこないます。

ハイリスク取引時の確認
マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（ハイリスク取引）を行う際に、厳格な確認が必要です。

また、当該取引が２００万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です。（士業者を除く）。

ハイリスク取引とは
なりすましが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を言います。
・過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。
・過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。
・イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。

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