「労働契約法の一部を改正する法律」が平成２４年８月１０日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、３つのルールを規定しています。
　有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。
  派遣社員は、派遣元（派遣会社）と締結される労働契約が対象となります。

改正法の３つのルール

Ⅰ　無期労働契約への転換
　有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
Ⅱ　「雇止め法理」の法定化
　最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
Ⅲ　不合理な労働条件の禁止
　有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

施行期日
　Ⅱ　　 ：平成２４年８月１０日（公布日）
　ⅠとⅢ：平成２５年４月１日

Ⅰ　無期労働契約への転換（第１８条）
　同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新されて場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換します。
　通算契約期間のカウントは、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象です。平成２５年３月３１日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。
無期転換の申し込みができる場合
（契約期間が１年の場合の例）

←　　　　　　　　　　　　５年　　　　　　　　　　　　→
１年　　　→１年　　　→１年　　　→１年　　　→１年　　→１年　　　　　　　→③無期労働契約
↑　　　　　　↑　　　　　　↑　　　　　↑　　　　　　↑　　　　　　↑　　　　↑　　　　　↑
締結　　　更新　　　　更新　　　更新　　　　更新　　　④更新　①申込　②転換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１年　　　→１年　　　　　③無期労働契約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　↑　　　　　↑　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④更新　①申込　②転換

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通算５年を超えて契約更新した労働者が、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その契約期間中に無期転換の申し込み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をしなかったときは、次の更新以降でも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無期転換の申し込みができます。
（契約期間が３年の場合）

←　　　　　　　　　　　５年　　　　　　　　　　　→　
３年　　　　　　　　　　　→３年　　　　　　　　　　　　　　　→③無期労働契約
↑　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　　　　　↑　　　
締結　　　　　　　　　　　④更新　　　　　　　　①申込　②転換

①　申込・・・平成２５年４月１日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が５年を超える場合、その契約期間の初日から末日までの間に、無期転換の申し込みをすることができます。
②　転換・・・無期転換の申し込み（①）をすると、使用者が申し込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約（③）がその時点で成立します。無期に転換されるには、申し込み時の有期労働契約が終了する翌日からです。

①の申し込みがなされると③の無期労働契約が成立するので、②時点で使用者が雇用を終了させようとする場合は、無期労働契約を解約（解雇）する必要がありますが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」には、解雇は権利濫用に該当するものとして無効となります。
③　無期労働契約・・・無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがない限り、直前に有期労働契約と同一となります。別段の定めをすることにより、変更可能です。
「別段の定め」とは、労働協約、就業規則、個々の労働契約（無期転換に当たり労働条件を変更することについての労働者と使用者との個別の合意）が該当します。
なお、無期転換に当たり、職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。
④　更新・・・無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません。

通算契約期間の計算について（クーリングとは）

空白期間の前はカウントに含めず
←ーーーーーーーー　→　　　　　　　←　　　　　　　５年　　　　　　　　　→
１年　→１年　→１年　→・・・・・・・・・１年　→１年　→１年　→１年　→１年　→１年
↑　　　　↑　　　　↑　　　　　　↑　　　　　　　　　↑　　　　↑　　　　↑　　　　↑　　　　↑
締結　更新　　更新　　⑤６か月以上の　　更新　更新　　更新　　更新　　更新　申込可能
　　　　　　　　　　　　　　　空白期間

⑤　空白期間・・・有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間が６か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めません。これをクーリングといいます。
通算対象の契約期間が１年未満の場合は、その２分の１以上の空白期間があればそれ以前の有期労働契約は通算契約期間に含めません。

Ⅱ　「雇止め法理」の法定化（第１９条）
有期労働契約は、使用者が更新を拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了します。これを「雇止め」といいます。雇止めについては、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例により一定の場合にこれを無効とする判例上のルール（雇止め法理）が確立しています。今回の法改正は、雇止め法理の内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法に条文化されました。

Ⅲ　不合理な労働条件の禁止
同一の使用者と労働契約を締結している、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止するルールです。

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