★死亡した者によって生計を維持されていた、
（１）子のある妻　（２）子
子とは次の者に限ります。
　・１８歳到達年度の末日（３月３１日）を経過していない子
　・２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の子

７８６，５００円＋子の加算
子の加算　第１子・第２子　各　２２６，３００円
第３子以降　各　７５，４００円
（注）子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第２子以降について行い、子１人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

 １．被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から５年以内に死亡したとき。（ただし、遺族基礎年金と同様、死亡したものについて、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む。）が加入期間の３分の２以上あること。）

＊ただし平成２８年４月１日前の場合は死亡日に６５歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの１年間の保険料を納付しなければならない期間のうち、保険料の滞納がなければ受けられます。

２．老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

３．１級・２級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

★妻

★子、孫（１８歳到達年度の年度末を経過していない者または２０歳未満で障害年金の障害等級１・２級の者）

★５５歳以上の夫、父母、祖父母（６０歳から支給）

＊子のある妻、子（１８歳到達年度の年度末を経過していない者または２０歳未満で障害年金の障害等級１・２級の障害者に限ります）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

報酬比例部分の年金額は、（１）の式によって算出した額となります。なお、（１）の式によって額が（２）の式によって算出した額を下回る場合には、（２）の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

（１）報酬比例部分の年金額
{平均標準報酬月額×７．１２５/１０００×平成１５年３月末までの被保険者期間の月数＋
　平均標準報酬月額×５．４８１/１０００×平成１５年４月以後の被保険者期間の月数}×３/４

（２）報酬比例部分の年金額（物価スライド特例水準）
　　（物価スライド特例水準の年金額ちは、特例的に平成１２年度から平成１４年度のマイナス物価スライドを据え置いたものです。）
{平均標準報酬月額×７．５０/１０００×平成１５年３月末までの被保険者期間の月数＋
 平均標準報酬月額×５．７６９/１０００×平成１５年４月以後の被保険者期間の月数}×１．０３１×０．９７８×３/４

　平均標準報酬月額とは、平成１５年３月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。

平均標準報酬額とは、平成１５年４月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成１５年４月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。

これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

＊上記支給要件の１及び３に基づく遺族厚生年金では、被保険者期間が、３００月（２５年）未満の場合は、３００月とみなしして計算します。

＊上記支給要件の２に基づく遺族厚生年金の場合、計算式の１０００分の７．１２５及び１０００分の５．４８１（物価スライド特例水準の計算式では１０００分の７．５及び１０００分の５．７６９．以下「報酬比例部分の乗率」といいます。）については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。

次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金（＊）には、４０歳から６５歳になるまでの間、５８９，９００円（年額）が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
　・夫が亡くなった時、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
　・遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（４０歳に達した当時、子がいるため
　　遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状
　　態にある場合は２０歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

＊　長期要件（老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている方が死亡したとき）の事由による遺族厚生年金の場合は、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が２０年（中高齢者の期間短縮の特例などによって２０年未満の被保険者期間で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間）以上の場合に限ります。

次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。

　・昭和３１年４月１日以前生まれの妻に６５歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき（上
　記２の支給要件に基づく場合は、死亡した夫の厚生年金の被保険者期間が２０年以上（または
　４０歳以降に１５年以上）ある場合に限ります）

　・中高齢の加算がされていた昭和３１年４月１日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者であ
　る昭和３１年４月１日以前生まれの妻が６５歳に達したとき

経過的寡婦加算の額は、昭和６１年４月１日から６０歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢厚生年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。