１．建設業における社会保険について

　建設業では、下請を中心に、法令によって加入が義務付けられている健康保険、厚生年金、雇用保険について、企業の未加入、労働者の未加入などによって、法定福利費を適正に負担しない未加入企業が存在しています。
　社会保険などへの未加入は、技能労働者の処遇の低下など就労環境を悪化させ、若年入職者が減少する一因となっています。
　本来は法律上加入する義務のある保険未加入の企業は、必要経費を負担していないため、その分コストがかからず、競争上は有利ということになります。
　こうした状況が建設業における社会保険の問題であります。
　２０１６年度までに行政と業界が一体となって取り組むことによって、２０１７年度には加入義務のある許可業者の１００％の加入を目指しています。

２．社会保険

　国民皆保険として法律で国民に加入が義務付けられている保険制度には、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険があります。
　建設業の場合、労災保険は原則として元請が一括して加入する方法が一般的ですが、医療、年金、雇用は、企業ごとに加入することになっています。しかし、建設業の場合、下請を中心に企業の未加入、労働者の未加入が存在しています。

３．労働者

　保険によるさまざまな給付は、加入することによってはじめて利用することができます。給付のための費用は、加入する労働者が負担する保険料はもちろんですが、事業者が負担する保険料（法定福利費）、さらに公の税金も投入されています。
　保険料の支払いはたしかに負担ではありますが、失業や老後の無収入、病気の時の高額な医療費負担に備えるためにも、社会全体で支えあう保険に加入しておくことが必要です。

4．経営者

　保険の加入は法令上の義務となっています。大切な従業員のことを考えれば、加入は企業の責務であり、保険料の事業主負担分（法定福利費）は、企業としてどうしても負担しなければならない経費です。
　建設業に若年者が安心して入職できるようにするうえで、社会保険などの福利厚生を見直して就労環境を改善することは、企業として建設業の将来にとっても必要不可欠です。

５．建設業における労働保険、社会保険

６．社会保険等加入指導状況（平成２４年１１月〜平成２７年３月）

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