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解体工事業（改正建設業法 平成２８年６月１日）
１．解体工事業の新設に伴う経過措置
（１）平成２８年６月１日の改正建設業法施行日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体
工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（平成３１年５月末まで）は解体工事業の
許可を受けずに解体工事を施工することができます。
その後も解体工事業を営む場合、平成３１年５月末までに解体工事業の許可を追加申請す
る必要があります。
（２）平成２８年６月１日の改正法施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者として
の経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。
（３）解体工事の内容、例示、区分の考え方
| 解体工事の種類 | 建設工事の内容 | 建設工事の例示 | 建設工事の区分の考え方 |
| とび・土工・コンクリート工事 | 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て 以下略 | とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の楊重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事 以下略 | 現行のとび・土工・コンクリート工事の区分の考え方のうち、下記解体分を除いたものが該当する |
| 解体工事 | 工作物の解体を行う工事 | 工作物解体工事 | それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。 |
| 解体を伴う新設 | 解体のみ | |||
| 各専門工事で作ったもの 例：信号機を解体して同じものを作る | 土木一式工事・建築一式工事で作ったもの 例：一戸建て住宅を壊して新築住宅を作る | 各専門工事で作ったもの 例：信号機を解体して更地にする | 土木一式工事・建築一式工事で作ったもの 例：一戸建て住宅を壊して更地にする | |
| H28 ５/31以前 | 各専門工事で施工 例：電気工事業 | 土木一式工事・建築一式工事で施工 例：建築一式工事業 | とび・土木工事で施工 | とび・土木工事で施工 |
| H28 ６/１以降 | 各専門工事で施工 例：電気工事業 | 土木一式工事・建築一式工事で施工 例：建築一式工事業 | 各専門工事で施工 例：電気工事業 | 解体工事で施工 |
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