１．執行役員等の経営業務の管理責任者への追加
　（１）概要
　　　　「業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建
　　　　設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な
　　　　権限委譲を受けた執行役員等」に改正
　（２）範囲
　　　　「執行役員等」については、許可を受けようとする個々の業種区分の建設業について、それ
　　　　ぞれの建設業に関する「事業部門全般の業務執行に係る権限委譲」を受けている必要があ
　　　　ります。
　（３）確認書類
　　　　①　組織図その他これに準ずる書類
　　　　②　業務分掌規程、過去の稟議書その他これに準ずる書類
　　　　③　定款、執行役員規定、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締
　　　　　　役会議事録その他これに準ずる書類

２．建設業法上の金額要件の見直し
　（１）特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ
　　　　建築一式工事以外　　３，０００万円　→　４，０００万円
　　　　建築一式工事　　　　４，５００万円　→　６，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税込）

　（２）専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負金額の引き上げ
　　　　建築一式工事以外　　２，５００万円　→　３，５００万円
　　　　建築一式工事　　　　５，０００万円　→　７，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税込）

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