１．経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者配置、契約締結等の業務全般に従
　　事した経験（保佐経験）の一部拡大

　　経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の管理責任者に準ずる
　　地位にあって資金調達、技術者配置、契約締結等の業務全般に従事した経験（補佐経験）」が位
　　置付けられており、この「準ずる地位」については、現在「業務を執行する社員、取締役又は執
　　行役に次ぐ職制上の地位にある者（法人の場合）」が位置付けられているところです。この点、
　　「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」における経験も補佐経
　　験として認めることとする。

２．他業種における執行役員経験の追加
　　経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の執行に関して、取
　　締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に
　　基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」が位置付けられている。
　　この点、現在は、「許可を受けようとする建設業に関する経験」に限られているところ、「許
　　可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認めることとする。

３．３種類以上の合算評価の実施
　　経営業務管理責任者要件として認められる経験（現行４種類）については、現在、一部種類に
　　ついて２種類までの合算評価が可能とされているところです。この点、全ての種類に拡大する
　　とともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。

４．他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮
　　経営業務管理責任者要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の
　　建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については、現在7年以上要することと
　　しているが、これを6年に短縮することとする。あわせて、２の経験及び経営業務を補佐した
　　経験についても、同様に6年とする。


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